自然災害、パンデミック、システム障害のリスクに対応
実効力の高い事業継続計画の構築を支援

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会(東京都千代田区、代表取締役社長　大塚裕司、以下　大塚商会)は、平成22年5月21日より、自然災害、パンデミック（新型インフルエンザ）、システム障害のリスクに対し、短期間で効果のある事業継続計画（BCP）の構築を支援する「実践的BCPエクササイズ実施支援サービス」を開始します。企業の事業継続の基礎となるBCPの構築にあたり仮想シナリオによる訓練に主眼を置くことで、BCPの実効性を確認することが可能です。本サービスの手法は、大塚商会が平成21年に行った全社パンデミック対策BCP構築の経験も盛り込まれており、より実践的なものになっています。100～300名規模までの製造業、流通業、官公庁、教育機関向けに提供し、価格は90万円～(税別）で初年度50社の導入を目指します。

BCPは、策定済み、策定予定ともに大企業、中堅企業を中心に増加傾向にありますが※、実効力が課題となっています。実効力が伴わない原因としては、教科書どおりのBCPを策定した段階で満足し、有効性の検証が疎かになっていることが考えられます。また、BCPが未整備の企業にとっては、構築したくても時間とコストが掛かり、簡単に踏み出せないことも問題となっています。

本サービスでは、企業の業務実態とBCPの現状を調査し、対応すべきリスクに対する最適な訓練シナリオを策定し、シナリオに基づき訓練を実施することで、短期間に現状の問題点を洗い出します。BCPが整備されていない企業にとっては、実践的な訓練により、現行の体制で事業継続が可能なのかを確認し、今後の整備に必要なポイントを容易に見つけることができます。こうした仮想シナリオに対する訓練を実施することで、短期間にPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回すことができ、実効力の高いBCPの構築を可能にします。

なお、本サービスの開発は、大塚商会のパンデミック対策BCP 構築を支援した株式会社OSKおよびニュートン・コンサルティング株式会社と共同でおこないました。

※内閣府 2009年度「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」より
策定済み、策定中、予定あり：大企業 75.3％（前年比＋10.9％）　中堅企業 42.2％（前年比＋13.6％）

サービス開始にあわせて以下のセミナーを開催します。