災害時の事業継続を支援するデータ復旧ソリューション
を強化

　ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司、以下 大塚商会）は、株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都中央区、取締役社長：星川恭治、以下 ワンビシアーカイブズ）と提携し、災害発生時にも企業のデータを保護し、ビジネスの継続性を確保する「バックアップテープ保管サービス」を平成18年7月10日よりスタートいたします。
本サービスは、企業システムの重要データをバックアップしたテープを盗難や衝撃に強い特殊専用車両で収集し、大都市との同時被災を回避できる遠隔地にある専用設備で保管します。集配・保管はワンビシアーカイブズが実施いたします。

近年、地震、火災、台風や局地豪雨などによる災害の頻発や、国際テロなど、企業にとって重要業務が中断するリスクは年々高まっています。こうしたことから、内閣府の事業継続ガイドラインでは、災害や事故で被害を受けても重要業務が中断しない、中断しても可能な限り短期間で再開することが望まれています。
特に情報システムは企業の事業を支える重要なビジネス基幹になっています。業務を極力中断させることなくシステムを復旧させる必要性から、データのバックアップにとどまらず、最悪の事態を想定してシステム全体を遠隔地に保全するなどの対策も重要です。
一般的に基幹システムのデータは専用のテープでバックアップし、不意のデータ消去に備えています。しかし、バックアップ後のテープ保管については同じ建物で保管しており、大きな災害、事故などのリスクに対応できていません。
そこで大塚商会では、「バックアップテープ保管サービス」により、企業の事業継続で重要な役割を持つ災害対策支援を強化することにいたしました。これにより、従来から提供している事業継続診断サービスによるリスク診断や、データ複製ソリューションなどによるデータ保存から、万が一の場合に復旧を行うデータ復旧サービスなど、企業は自社に適した各種サービスを複合的に利用することで、事業継続対策をさらに強化することができます。

●株式会社ワンビシアーカイブズについて
ワンビシアーカイブズは1966年、企業の貴重な経営資源である「情報」の安全確保と管理の効率化をサービスとして提供する、国内初の「情報セキュリティ事業」を開始しました。情報の発生段階から保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーし、かつその媒体の形態を問わない、総合的な情報管理サービス体系を構築。情報管理に関わる法規制の遵守や事業継続、訴訟対策等の諸課題に対応する、情報管理ソリューションを提供しています。現在、金融機関、官公庁を中心とした3,500社以上の顧客で利用されています。詳細はWebサイト（http://www.wanbishi.co.jp/）をご覧ください。