平成26年12月期 第2四半期 決算の概況

平成26年12月期第2四半期（平成26年1月1日～平成26年6月30日）決算の概況について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要とその反動の影響もありましたが、緩やかな景気回復基調で推移しました。

このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、Windows XPの買い換え需要もありシステムの更新を中心に好調に推移し、節電対策やBCP（事業継続計画）構築などの需要についても底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、総合力でオフィスを元気にする」を平成26年度のスローガンに掲げ、Windows XPの買い換え需要や消費税増税前の駆け込み需要への対応を行いました。また、引き続きお客様との接点を強化し、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。併せて、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,324億11百万円（前年同期比16.8%増）となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益242億86百万円（前年同期比24.6%増）、経常利益247億96百万円（前年同期比32.9%増）、四半期純利益150億16百万円（前年同期比34.2%増）となりました。

平成26年12月期 第2四半期の業績（平成26年1月1日～平成26年6月30日）

平成26年12月期（平成26年1月1日～平成26年12月31日）の業績予想について

今後、4月に実施された消費税増税の影響や海外景気の下振れにより国内景気が下押しされるリスクはあるものの、政府による経済対策の効果、輸出の持ち直し、投資の増加などが見込まれ、引き続き国内景気は回復に向かっていくことが期待されます。

このような経済環境のもとで、国内企業は景気回復に備えた生産性向上のためのシステム導入や電力コスト増に対応した節電対策と省電力機器の導入などが必要とされています。そのため、企業のIT投資は引き続き底堅く推移するものと予想されます。

このような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループは地域密着型運営体制のもとお客様との接点をさらに強化して、当社グループの持つ総合力で複数の製品やサービスを組み合わせたソリューション提案を積極的に行い、国内企業の生産性向上や電力使用量削減に対するニーズに対応していきます。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、営業活動やサポート活動の継続的な改善により、いっそうの生産性向上を図っていきます。

なお、首都圏のお客様からの受注量拡大に対応するために進めてきた都内ベイエリアの大型物流センターを8月に本稼働の予定です。

通期の連結業績予想は、平成26年4月28日の発表から変更はありません。

＊当ニュースリリースの中で記述している業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。