中堅・中小企業のマイナンバー制度対応を支援

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大塚裕司）は、マイナンバー制度に対応した「らくらくソリューションシリーズ」の提供を平成27年5月18日より開始します。コンサルティング、取得・保管・利用・廃棄の各プロセスへの対応、セキュリティ対策、教育サービスなどの提供により、企業のマイナンバー制度対応における負荷を軽減し、円滑な運用を支援します。

平成27年10月から国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知され、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になります。このため各企業においても従業員のマイナンバーの管理、運用などの準備（対策）が進められています。

企業が行うべき準備としては、マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄までのルールと運用体制の整備、情報システムの改修・導入など多岐にわたります。またマイナンバーは、漏えいした場合の罰則も個人情報保護法より種類が多く刑も重いため、万全の漏えい防止対策・セキュリティ対策が求められます。

そこで大塚商会は、パッケージソフト、システム、セキュリティ、ネットワークなど具体的な製品、サービスをもとに、マイナンバー制度の対応にお困りの企業にコンサルティングを実施し、最適なソリューションを提案します。既に給与などのシステムが稼働している企業においても、対応が可能です。

本ソリューションにより、安全性を備えたうえで、利便性、将来を見据えた汎用性・多様性を保ちながら、事務負担（要員）を最小限にして運用できるよう、ITを活用した当社ならではの総合力で支援します。