平成27年12月期 決算の概況

平成27年12月期（平成27年1月1日～平成27年12月31日）の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、一部に弱さも見られました。このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、企業業績の回復を背景に概ね堅調に推移しました。国内におけるパソコン販売台数はWindows XP買い換え需要の反動などもあり前年割れが続いていますが、マイナンバー制度への対応やセキュリティ対策についての関心も高まりました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を平成27年度のスローガンに掲げ、マイナンバー制度やセキュリティ強化への対応を必要としているお客様、競争力強化を目的としたIT投資のニーズを持つお客様に、生産性向上・コスト削減・節電対策など付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資に繋がるソリューションを提供できるよう取り組んできました。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,090億45百万円(前年同期比0.5%増)と前年第1四半期の特需の影響があり微増収となりました。利益につきましては、営業利益373億11百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益382億40百万円(前年同期比0.3%増)、当期純利益237億5百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

平成28年12月期（平成28年1月1日～平成28年12月31日）の業績見通しについて

今後、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されます。しかし米国の利上げや中国景気の動向、原油価格の下落の影響、地政学的リスクなど懸念材料もあり、一部に慎重な動きも予想されます。

このような経済環境のもとで、国内企業は引き続き生産性向上や競争力強化のための攻めのIT投資が必要とされているほか、マイナンバーの運用や軽減税率への対応準備などが始まります。結果として、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループはマイナンバー制度や軽減税率への対応はもとより、数多くの取扱い商材やサービスを活かし、お客様のシステム環境の整備・充実を通して国内企業の生産性向上や収益力向上をサポートしていきます。そのためにお客様との接点をさらに強化し、総合力でソリューション提案を行います。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ります。また、人材育成と仕組みの両面から営業力やサポート力の底上げを図り、いっそうの生産性向上を図っていきます。

平成28年12月期（平成28年1月1日～平成28年12月31日）の連結業績予想

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

セグメント別売上高

（%表示は対前期増減率）

平成27年12月期の配当について

当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、当期の配当は1株当たり配当金を100円とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向は40.0%となります。

なお、次期（平成28年12月期）の配当は1株当たり配当金105円を予定しており、配当性向は39.5%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。

年間配当の内訳

＊当ニュースリリースの中で記述している業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。