第11回 顧客ニーズへの対応「ネット通販編」

ネット通販は「当日配送」や「配送料無料」のキャッチフレーズで拍車が掛かり、更に拡大傾向にあるようです。

「何でも・何時でも」そして「何度でも」注文できるようになりました。

買って持って帰る時代から注文すれば配達してくれる時代。

これは運送業界にとって「新たなビジネスチャンス」との見方ができます。

しかし運送業界にとって歓迎すべきことばかりではありません。

先日、某テレビ局から取材を受けました。

それは「当日配送や配送料無料などネット通販は進化して便利になっていますが、宅配・運送業者にはどのような影響がありますか？」との内容。

ここで注目すべき点は原価コストの考え方について。

少量での多頻度配送が主流になってくると、荷主側と運送会社側の原価コストに考え方に差が生じやすい。

・荷主側の原価コストの考え方は「販売個数が増えれば運賃（コスト）が増える」

・運送会社側の原価コストの考え方は「配達件数が増えれば経費（コスト）が増える」

運送会社にとっては「個数が増えることよりも、配達件数（不在時対応を含めた配達回数）が増えればコストが増大」する傾向。

運送会社が荷主との考え方の違い（赤字）を我慢しながら取引を継続していると、荷量が増えれば増えるほど考え方の違い（赤字）が増大。

その結果、経営判断として取引を解消せざるを得ない事態も散見されます。

無理な取引を続けると運送会社では経営難から安全対策への投資が鈍り、社会的にも大きな損失につながるような交通事故が発生する可能性が高まります。

互いの法令遵守を認め合い、事業継続を高め合えるような真のパートナーシップの確立に向けて、運送会社からも明確な意思表示（求められる物流の機能に対する適正な単価を正しく提示）が必要な時代ではないでしょうか？

言い換えると、運送会社は物を運ぶ立場だけでなくモノを言える立場になるべく、社員教育に代表される企業資質の向上が求められる時代。

また、運送業界では年末等の繁忙期において顧客ニーズに応えるための臨時便対応が容易に手配できなくなってきました。

日本国内における輸送力の低下が懸念されます。

次回のコラムでは「顧客ニーズに対応できる輸送力を確保するためのドライバー育成」について綴る予定です。

ありがとうございました。

次回は11月15日（金）更新の予定です。

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